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福岡アジアビジネスポータルサイト運用規約

福岡アジアビジネスポータルサイト運用規約

(目的)
第1条 この規約は,福岡アジアビジネスポータルサイト(以下「本システム」という。)の運営及び利用に関し必要な事項を定める。

(定義)
第2条 この規約において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。
(1)運営主体
   本システムの運営及び情報の統括的な管理を行う者をいう。
(2)利用者
   本システムを利用して情報を受信し,又は発信するすべての者をいう。
(3)個人情報
福岡市個人情報保護条例(平成17年福岡市条例第191号)第2条第2号に規定する個人情報をいう。

(運営の基本方針)
第3条 本システムは,海外企業に福岡市の投資環境,生活環境や進出の流れなどの紹介を行うとともに,海外企業とアジアビジネスに関心を持つ福岡・九州の企業のネットワーク形成を図っていくことを基本方針とする。

(規約の遵守)
第4条 運営主体及び利用者は,この規約を承諾し遵守するものとする。

(運営主体)
第5条 本システムの運営主体は福岡市とし,経済振興局国際経済部においてその事務を執り行う。

(利用者の禁止事項)
第6条 本システムの利用に当たっては,次の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならない。
(1)法令に違反する行為
(2)本システムで提供している情報,画像等を無断で転用する行為
(3)次に掲げる行為であって,本システムの運用に重大な影響を及ぼすとともに多数の利用者に迷惑又は損害を与えるもの
ア 本システムのソフトウェア,ハードウェア又は関連機器の機能を破壊し,妨害し,又は制限することを目的としたコンピュータウィルスの配布,不正侵入,サービス妨害等
イ 他人を偽った情報の提供又は投稿
ウ 情報の不正取得,改ざん,破壊等
エ 各機能を目的,手段又は状態を問わず営利目的で利用する行為(営利目的の使用,再生,複写,販売等)
2 運営主体は,利用者が前項に規定する行為を行った場合は,その承諾を得ることなく本システムの利用を禁止し,掲載した情報を削除することができる。
3 運営主体は,第1項に規定する利用者の行為により損害が生じた場合は,当該利用者に対し,その賠償を求めることができる。

(利用者の会員登録)
第7条 利用者は本システムが紹介するコンテンツのうち指定するもののダウンロードを行う場合,及び本システムが発信するメールマガジンの受信を行う場合は,会員登録をしなければならない。
2 会員登録は,次に掲げる事項を入力して行うものとする。ただし,第7号及び第8号の事項については,入力を省略することができる。
(1)会員登録ID(メールアドレス)
(2)パスワード
(3)本人名
(4)社名
(5)所在地
(6)電話番号
(7)ファクシミリ番号
(8)メールマガジン読者登録
3 運営主体は,会員登録の内容に虚偽がある場合,会員登録者(会員登録を行った利用者をいう。以下同じ。)が規約に違反している場合は,運営主体の権限において会員登録を抹消するとともに,当該会員登録者が登録した情報を削除することができる。

(利用者の企業登録)
第8条 利用者は本システムの企業データベースに登録を行う場合は,企業登録をしなければならない。
2 企業登録は,次に掲げる事項を入力して行うものとする。ただし,第8号から第9号、第11号から15号及び第18号から第29号の事項については,入力を省略することができる。
(1)企業名
(2)企業名英語標記
(3)業種
(4)所在地
(5)代表者氏名
(6)海外交流担当部署・連絡担当者氏名
(7)電話番号
(8)ファクシミリ番号
(9)ホームページURL
(10)E-mailアドレス
(11)設立年
(12)資本金
(13)従業員数
(14)保有特許・国際承認等取得状況(ISO,HACCAP等)
(15)生産・販売品目
(16)製造業・非製造業の別
(17)取引希望相手
(18)主要輸入国
(19)輸入品目
(20)主要輸出国
(21)輸出品目
(22)技術交流
(23)投資状況(海外進出、外資の受入等)
(24)今後の海外交流希望
(25)自社PR(200文字以内)
(26)画像
(27)画像の説明文(200文字以内)
(28)その他備考
(29)コンタクトメールの受付の有無
3 運営主体は,企業登録の内容を確認後,第4項に該当しない場合,企業登録ID及びパスワードを登録者に送付し,登録内容を公開する。
4 運営主体は,企業登録の内容に虚偽がある場合,企業登録者(企業登録を行った利用者をいう。以下同じ。)が規約に違反している場合は,運営主体の権限において企業登録を抹消するとともに,当該企業登録者が登録した情報を削除することができる。

(利用者のビジネスサポート登録)
第9条 利用者は本システムが紹介するビジネスサポートのデータベースに登録を行う場合は,ビジネスサポート登録をしなければならない。
2 ビジネスサポート登録は,次に掲げる事項を入力して行うものとする。ただし,第7号から第8号及び第11号から第13号までの事項については,入力を省略することができる。
(1)法人名
(2)代表者名
(3)担当者名
(4)住所
(5)電話番号
(6)ファクシミリ番号
(7)ホームページURL
(8)E-mailアドレス
(9)事業概要
(10)提供可能なサービス
(11)対応可能国・地域
(12)対応可能言語
(13)PR
3 運営主体は,ビジネスサポート登録の内容を確認の後,第4項に該当しない場合は,ビジネスサポート登録ID及びパスワードを登録者に送付し,登録内容を公開する。
4 運営主体は,ビジネスサポート登録の内容に虚偽がある場合,ビジネスサポート登録者(ビジネスサポート登録を行った利用者をいう。以下同じ。)が規約に違反している場合は,運営主体の権限においてビジネスサポート登録を抹消するとともに,ビジネスサポート登録者が登録した情報を削除することができる。


(会員登録,企業登録及,ビジネスサポート登録のID及びパスワードの管理)
第10条 会員登録,企業登録,ビジネスサポート登録のID及びパスワードの管理については,当該登録者が責任を負うものとする。
2 会員登録,企業登録,ビジネスサポート登録のID及びパスワードを利用して行われた行為の責任は,当該登録者が責任を負うものとする。
3 会員登録,企業登録,ビジネスサポート登録の登録者は,当該ID又はパスワードの不正利用若しくは漏洩又はその恐れがあると判断した場合は,直ちに運営主体に報告しなければならない。
4 運営主体は,前項の報告を受けた場合は,すみやかに適正な措置を図るものとする。
この場合において,当該登録者に損害が生じても,運営主体は,一切補償を行わないものとする。

(個人情報の取扱い)
第11条 本システムにおいては,福岡市個人情報保護条例を遵守し,個人情報の適正な取扱いを行うものとする。
2 本システムにおいて収集された個人情報は,会員登録,企業登録及,ビジネスサポート登録の情報の内容に関する確認,問合せ等の連絡に利用するほか,本システムの運用上必要な調査に利用することがある。
 
(システムの運用管理)
第13条 本システムの運用管理は,運用主体が一括して行うものとする。
2 運営主体は,情報の収集,登録,更新又は削除の作業を行い,データベースを常に
適正に維持しなければならない。

(著作権)
第14条 本システム上の文書,画像等のデータ及びその内容に関する諸権利は,原則として運営主体に帰属する。
2 前項の規定に関わらず,利用者が登録したもの及び別表に定める文書,画像等の著作権は,原著作者が所有する。
3 運営主体及び利用者は,本システムに登録する場合については,著作権の所在に留意するとともに,掲載前に著作権所有者の許諾を得なければならない。

(システムの運用の中断・停止等)
第15条 運営主体は,次の各号のいずれかに該当する場合は,利用者の承諾を得ることなく,システムの運用の全部又は一部を中断し,又は停止することがある。
(1)システムの保守及び更新を行う場合
(2)火災,停電,天災などの不可抗力により,サービスの提供が困難になった場合
(3)インターネット等を通じての不正な侵入により,サービスの提供が困難になった
場合
(4)その他,不測の事態によりサービスの提供が困難であると運営主体が判断した場合

(機能等の改良)
第16条 運営主体は,本システムの機能の充実又は確実な動作環境の確保を目的とし,利用者の承諾を得ることなく,随時,デザインや機能の追加・変更・削除等の改良を行うことがある。

(運営主体の免責)
第17条 本システムを通じて提供する情報に関し,利用者間又は利用者と第三者との間において紛争が生じた場合,利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとする。

2 運営主体は,次の各号に掲げる事項に関する一切の責任は負わない。
(1)本システムによる情報提供の遅延,中断,停止等に起因して利用者又は第三者が被った不利益及び損害
(2)利用者が本システムの利用を通じて得た情報等の正確性,有用性等についての保証責任及びこれらの情報等に起因して利用者に生じた損害
(3)本システムのサービスを利用して行われた利用者間における取引等に起因して生じた紛争
(4)本システムからのリンク先サイトにおける個人情報に関しての規定,データの収集規定等の適用により利用者が受けた不利益及び損害

(リンクについて)
第18条 本システムのリンクは原則的に自由とする。ただし,次に掲げる場合のリンクは禁止とする。
(1)本システムや運営主体に対し誹謗中傷や信用を毀損する内容を含むサイトからのリンク
(2)本システムの紹介を目的とせず,単にシステム内の画像等のみを利用するといった方法によるリンク
(3)違法な情報の掲載,違法な活動への関与など,公序良俗に反する内容を含んでいるか,又はその可能性のあるサイトからのリンク
(4)フレーム内での表示やその他の方法により,本システムの情報であることが明確でないようなページへのリンク

(紛争解決,管轄裁判所)
第19条 本システム,本規約及びそれらから運営主体との間で紛争が生じた場合は,排他的に日本法のみが適用され,日本法のみによって解釈される。
2 前項の紛争が生じたときは,福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を第1審の管轄裁判所とする。
3 前々項の紛争に関する法的手続きは,その原因発生後遅くとも1年以内に提起されなければならない。

(改正等)
第20条 運営主体は,本システムの運用管理上必要と判断する場合は,利用者の承諾を得ることなく,本規約を改正することがある。
2 運営主体は,本規約を改正した場合,本システム上に改正内容を明示しなければならない。

附則 本規約は,平成18年3月2日から施行する。
2 平成18年3月2日から3月31日までの間は,本規約及び本システムで表示する所属名称が「経済振興局国際経済部」とあるのは,「経済振興局投資・交流推進課」と読み替える。
  (別 表)
本システム上で著作権が運営主体にないものについて
オフィスマーケットレポート:c シービー・リチャードエリス株式会社及び株式会社生駒データサービスシステム
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