多くの人が利用する施設の受動喫煙対策

受動喫煙対策をより一層強化するため、2018年7月に「健康増進法の一部を改正する法律」が公布されました。今後、施設等の類型に応じて、原則敷地内禁煙・原則屋内禁煙(喫煙専用室内でのみ喫煙可)といった受動喫煙を防止するための措置が必要になります。

法律の概要については,下記リンクをご覧ください。

スケジュール

施設等の類型・場所に応じ、施行に必要な準備期間を考慮して、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行する予定です。

施行スケジュール

案内チラシ

  • 事業者のみなさんへ

「健康増進法の一部を改正する法律」の一部施行

2019年7月1日に「健康増進法の一部を改正する法律」が一部施行されます。

  • 〇対象となる施設:第一種施設(病院,学校,児童福祉施設,行政機関の庁舎等)
  • 〇規制内容:原則敷地内禁煙
    屋内は完全禁煙です。屋外は受動喫煙防止措置が取れた場所(特定屋外喫煙場所)に喫煙場所を設置することができます
【特定屋外喫煙場所設置に必要な措置】
  • 喫煙をすることができる場所が区画されていること。例:パーテーション等による区画
  • 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。
  • 施設利用者が通常立ち入らない場所に設置されていること。例:建物の裏や屋上 
  • 特定屋外喫煙場所を示す標識

詳細は下記リンクをご覧ください。

Non smoking store wanted「禁煙の店」募集について

健康増進法第25条では、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店など多数の人が利用する施設の管理者は、利用者の受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められています。 福岡市では、飲食店、ホテル、医療機関など多くの市民が集まり、利用する施設等で、受動喫煙によるたばこの健康への悪影響を防ぎ、市民の健康づくりを支援するため、市民自らが利用を選択できるような情報提供や、事業者への意識啓発等を目的として、受動喫煙防止対策に取り組む施設等を応援する「福岡市禁煙協力店・施設」登録事業を行っています。 お申し込み詳細は、福岡市ホームページをご覧ください。

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提供:福岡市